日本は、もはや普通に就職して働き続けても、多くの人が満足のいく給料をもらえない状況に陥っています。周辺諸国が経済成長し、給料も増加傾向にある中において、日本人の給料は相対的に低い状態にあります。
このままでは当然、国としてまずいわけで、社会全体的に1人あたりの給料を上げていかなければなりません。大半の人は給与所得者なので、企業に従業員の給料を上げるよう促す必要があります。
企業が従業員の給料を上げるための方法として、3つの視点から考えてみたいと思います。
3つの方法
結論としては「テクノロジーの導入により1人あたりの生産性を上げる」というのが最も現実的です。当たり前ですけどね。しかし大変な世の中はまだまだ続きそうです・・・。
①パイそのものを大きくする
まず1つ目は、会社の売上を上げるか原価を下げて粗利を増やすという、パイそのものを大きくする方法。
増えた分は経営陣や株主に独占されることなく、きちんと従業員に配分される仕組みを政府主導で整備する必要もあります。
この方法は難易度が高いです。そもそも簡単に売上を上げたり原価を下げることができれば、苦労はないわけで。
②配分を変える
2つ目は、粗利の配分を変える方法。
つまり、経営陣と株主の取り分である「役員報酬」と「配当」を減らし、従業員の取り分である「人件費」を増やします。または、企業の貯金にあたる「内部留保」を見直す。
この方法は1つ目の方法よりさらに難易度が高いです。利害の対立が発生し、パイの取り合いが激化するのは目に見えています。
③テクノロジーの導入により1人あたりの生産性を上げる
3つ目は、テクノロジーへの積極投資によって、少人数や短時間の労働でも今まで通り業務が回るようにする方法。
業務は徐々に機械に代替させていき、新規採用人数は縮小させます。そして、浮いた人件費はテクノロジーへの投資分の回収と、既存従業員の昇給に充当します。
例えば、今まで8時間×3人で行っていた仕事が2人でこなせるようになれば、人件費は2/3に削減されます。これは、1人あたりの労働生産性が1.5倍になったことを意味します。
設備投資や維持管理のコストを除外して考えると、従業員の給料を1.5倍にする原資が生まれたことになります。これが適切に働き手に回るようにすれば、給料アップは実現します。
最も現実的なのが、この方法です。人間がやっている業務をロボットやITに代替させ、着実に人間の労働時間を削減していきます。
転職は当たり前、雇用の流動性を重視
幸か不幸か日本は、少子高齢化によりこれから産業全体としては慢性的な人手不足に陥ります。機械によって職を失った働き手は、また別の人手不足の企業が吸収することとなり、社会全体での賃金アップを目指します。
新たな職業も生まれ続けるので、これからは柔軟な行動力と適応力が求められる時代です。そして同時に、ベーシックインカムの議論も進めていくべきだと思います。