日本の大手芸能事務所の1つであるジャニーズ事務所は、今岐路に立たされています。
ジャニーズ事務所の現社長である藤島ジュリー景子氏は、5月14日、今世間で騒がれている故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、見解と謝罪を述べる動画を公開しました。ジャニーズ事務所の代表が、カメラの前に顔を出して説明を行うというのは、なかなかに異例なことです。
この問題について、興味はあるんだけど詳しく知らない、という方には、中田敦彦さんがYouTubeで公開している解説動画を強くお勧めします。めちゃくちゃ分かりやすく、経緯が動画1本でまとめられています。ただ、動画時間が1時間8分と長いので、倍速で視聴するのがいいかも。
【ジャニーズと児童虐待】（Johnny’s child abuse）初代ジャニーズから岡本カウアン氏まで児童虐待と告発の歴史を完全解説。日本最大の芸能事務所による戦後最大規模の「連続児童虐待」事件。（中田敦彦のYouTube大学 – NAKATA UNIVERSITY）
これだけ話が大きくなってくると、さすがに大手のテレビ局もだんまりではいられず、少し前から徐々に報道が増えてきています。
ジャニーズ事務所というのは、日本の芸能界において圧力団体としての側面もあることは、昔から有名な話です。たとえば、人気音楽番組「ミュージックステーション」の出演に際しての話などは、典型例の1つといえるでしょう。
もうこの際ですから、ジャニー喜多川氏の性加害疑惑の追及だけではなく、ついでに圧力に関しての調査も同時に行ったほうがいいように思います。強者が弱者に圧力を加え、成長の機会を奪うというのは、やはり理不尽です。ひいては、その業界の正常な競争が損なわれ、技術の進歩に悪影響を与えます。
今はグローバルな時代であり、国内でこんなことが常態化していると、世界的競争力は育まれず、海外のマーケットは他国の企業に持っていかれてしまうでしょう。同じアジアの国で考えると、歌やダンス、演技などの分野のエンタメは、今や韓国が世界を席巻しています。
番組出演などは、どこの事務所に所属しているかよりも、ちゃんと個人の実力を重視して公平に判断していく必要があります。
圧力の実態は、過去まで遡って当時から現在までの関係者にヒアリングとアンケートを行えば、見えてくるものがあるはずです。その調査結果をマスコミが公表すれば、他の業種の圧力団体もけん制することができますし、今まで報道を避けてきたが故に増え続けた被害者へのせめてもの慰めになるのではないでしょうか。
理不尽な出来事は、社会全体で少しずつ解消していく必要があります。