現在の日本は、賃金が上がらない状態での物価高、もう取り返せないレベルの少子高齢化、ペースが早まる増税と、なかなか大変な状況に置かれています。
岸田総理は、2023年1月5日に開かれた経済3団体の新年祝賀会にて、本格的に経済界に賃上げを要請しました。大企業の経営者たちは、この要請に前向きな姿勢を見せ、今では実際に従業員の賃金アップを実現させています。
しかし、中小零細企業は、現在その多くが経営難に見舞われており、従業員の賃金アップはまだまだ現実的ではないでしょう。
日本国内における大企業の割合は約0.3%、中小零細企業は約99.7%を占めています。圧倒的多数派である中小零細企業の従業員の賃金が全体的に上がらない限りは、物価高をものともしない内需の拡大は見込めません。
そろそろ従来のいわゆる「就職」という雇用体制一本では、幸せな一生を送ることが難しくなってきたように感じます。
多くの日本企業では就職すると長時間の労働を強いられ、給料もそれほど多くは貰えず、さらにその中から多額の税金が徴収されます。そして、その税金を使ってつくり上げられる未来の日本は、決してユートピアなどではありません。
今では、貸与型の奨学金を使って大学に進学する道も一般化しています。これは奨学金とは名ばかりで、ただの学生ローンなわけですが、日本学生支援機構（JASSO）は利息付きのバージョンまで用意しています。大卒資格を得るために多額の借金を背負い、結局その債務によって潰されてしまう若者の事例は、決して少なくありません。
評論家として有名な岡田斗司夫さんは、ご自身の著書『僕たちは就職しなくてもいいのかもしれない 電子版』（株式会社ロケット）にて、今の日本で大学を出て就職し、そのまま雇われ続けることを良しとする価値観の人を、幕末の治安維持組織「新撰組」に例えています。
新撰組の主要メンバーは、熱く立派な大義を持った未来ある若者たちであったにもかかわらず、ちょうど日本史の転換期を生きて時代の流れを読み違えたばっかりに、その多くが悲惨な最期を遂げることとなります。
現代はIT技術の進歩により、さまざまな産業が変化しています。今も時代の潮流を読み違えると、若い頃に積んだ経験が社会から評価されず、歳を重ねてから未経験の業種で再スタートを切らざるを得ない、ということも起こるかもしれません。
他人に遣われる時間を減らし、自分だけの時間を少しでも多く確保する必要があります。そのためにまず大事なことは、家計の固定費を最適化し、支出を極限まで減らすことです。世間体など気にする必要はありません。
自分の時間を確保し、多くの情報を集めて知恵をつけましょう。そして、それを根拠に人生の方向性を見定め、毎日コツコツと努力を重ねることが大切です。