2025年問題
もう少しで訪れる西暦2025年は、私たち日本人にとって現状、悪化傾向にある日本のステージが、もう一段階深刻化する年になります。それは、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、日本が「超高齢化社会」に足を踏み入れるからです。これは「2025年問題」と呼ばれています。
団塊の世代
ここで一度「団塊の世代」の意味を確認しておきます。
1947〜1949年に生まれた人たちのことをいい、2025年には78歳前後を迎えます。この3年間の出生数は突出して多く「第一次ベビーブーム」ともいわれます。
団塊の世代の人口は、現在約800万人です。厚生労働省の試算によると、2025年にはこの世代全員が後期高齢者となるので、75歳以上の人口は約2,200万人に激増します。
団塊ジュニア
そして、その子ども世代は「団塊ジュニア」と呼ばれます。
1971〜1974年に生まれた人たちのことをいい、2025年には53歳前後を迎えます。出生数が突出して多かった団塊の世代の子どもたちなので、この世代も出生数は多くなりました。この世代は「第二次ベビーブーム」ともいわれます。
就職氷河期世代
「就職氷河期世代」という言葉も関係してくるので、確認しておきます。
バブル崩壊を皮切りに、1991〜2005年頃まで続いた不景気の影響で、就職難となった人たちのことです。この期間に学校卒業のタイミングを迎えた世代ですので、だいたいですが大卒の場合は1970〜1980年生まれ、高卒の場合は1975〜1985年生まれの人たちです。2025年には大卒者は45〜55歳、高卒者は40〜50歳を迎えます。
日本の人口減少のきっかけ
大卒の団塊ジュニア（1971〜1974）は、就職氷河期世代（1970〜1980）の中にスッポリと収まります。団塊ジュニア世代も第二次ベビーブームといわれるように出生数が多いので、その分、競争相手も多いです。そこへさらに就職難が重なって、新卒ブランドで一流企業に正規雇用された人と、そうでない非正規雇用の人との間で大きな格差が生まれました。
競争に敗れた団塊ジュニアの人たちは収入額に悩まされ、その不安ゆえに結婚や子育てのことは考えにくかったのだと思います。政府の就職・子育て支援も効果的なものではなく、そしてなにより対応が遅すぎました。
主にこれらの影響から第三次ベビーブームというものは起きず、日本は大幅な人口減少と、社会保障費増大などによる増税の道を歩むことになります。
2040年問題
次に待ち受けているのは「2040年問題」で、この年にも日本の状況はさらに深刻化します。2040年になると、今度は団塊ジュニアが全員65歳以上の高齢者となります。おそらくこの頃から現行の年金制度や、医療・介護サービスの維持がいよいよ難しくなり始めます。年金受給額の減額や支給開始年齢の引き上げが顕著に起こり、医療費自己負担率のアップや大幅な増税なども考えられます。
準備は1日でも早く
適応力のある優秀な日本人は生活拠点を海外へ移し、日本は先進国としてのポジションを失っている可能性もあります。自由にコントロールが効かない他のものを変えようとするより、自分を変えるほうが労力としては少なくて済みます。ですが、このときから海外移住を目指すのでは遅すぎるかもしれません。資金面とビザの面で、脱出の難易度は日に日に増していっているのですから。