65.9%が忘年会を拒否? 飲み会文化の変化と居酒屋の苦境

65.9%が忘年会を拒否? 飲み会文化の変化と居酒屋の苦境

2024年も早いもので、もう年末が近づいてきました。現在は忘年会シーズン真っ只中です。

先日、マーケティングリサーチ会社「クロス・マーケティング」が実施したアンケートによると「今年の忘年会はやらない・行かないと思う」と回答した割合は、65.9%だったそうです。3人居れば2人は忘年会に対して否定的なわけです。

次に、帝国データバンクの調査では、居酒屋の倒産は今年11月までに203件起きており、過去最多を更新することが確実になったとのこと。ちなみに、コロナ禍だった2020年の居酒屋の倒産件数は、同社の調査によると189件でした。

大人数で行う宴会から少人数での気楽な飲み会へと需要が変化していることや、仕入れ値・人件費・光熱費などの費用高騰が、居酒屋の経営を難しくさせています。

かつては、福利厚生として会社の経費で行われることが多かった忘年会や新年会が、日本経済の停滞や経費削減の動き、コンプライアンスの厳格化などを理由として、会費制となり、特に中小零細企業ではそれが一般化されたように思います。

その結果、上司に気を遣いながら自腹で参加することに意味が感じられず、忘年会に否定的な人が増えていくのは当然と言えるでしょう。

居酒屋の経営が厳しくなる中、お通し文化の見直しは一つの方法だと思います。席代として最低限の利益を確保したい気持ちは理解できますが、それが原因で客離れや来店頻度の低下を招いているとすれば本末転倒です。

お客さんの本音を聞き出し、それに合わせた改善を実行する姿勢がますます重要になっていくでしょう。

Kenta

1992年生まれ、兵庫県在住。本業は個人事業主で、小規模団体の会計請負事業をやっています。ニュースや書籍を読むことが大好きなので、それらで得られた生き方に役立つであろう情報を皆さんとシェアできればと思います。

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